当社は、平成10年の創立以来、日立金属（株）及び住友金属工業（株）のグループ企業の一員として、常に社会に有用である会社をめざし歩んできたが、昨今の経営環境の急激な変化の下で、社会の企業活動に対する見方はますます厳しいものとなり、企業は適法経営を行い企業倫理を尊重することが、従来以上に強く求められる時代になっている。
　本企業行動規範は、こうした経営環境の変化の中で、社会の期待に応え、当社が成長するためにとるべき行動の指針を示したものであり、役員および従業員は本規範に定める方針に則って、自己の行動を律せねばならない。

1.社会的責任と社会倫理の自覚

“法を守り正道を歩”を行動の基本とし、企業活動の社会に与える影響と責任を自覚し、高い倫理観のもと誠実な企業活動を行います。国際的な事業活動においては、国際ルールと各国の法律を遵守するとともに、現地の宗教、文化、習慣を理解し、その発展に貢献します。

2.ビジネスパートナーと共に成長

独自の基盤技術と新しい技術に挑戦し、お客様に喜ばれる高品質で安全な製品・サービスを提供し、お取引先と公正かつ適正な取引を行います。これらのビジネスパートナーと社会的責任意識を共有し、共に成長する企業活動を行います。

3.社会とのコミュニケーションの促進

株主をはじめ広く社会に対し、公正かつ透明性の高い企業情報を適時・適切に開示するとともに、社会との双方向のコミュニケションを促進し、信頼関係を築きます。

4.次世代に引き継ぐ環境に配慮

地球環境を守り、次世代に引き継ぐという自覚を持ち、環境に配慮し限りある資源を有効に利用します。また、新たな価値を生み出す新製品・新事業の創出を通じ、高品位の環境親和製品を提供し持続的な成長を目指します。

5.働きやすい職場づくりと社会への貢献

従業員の個性を尊重し多様な人材が能力を発揮できる、安全で働きやすい職場づくりをするとともに、仕事を通じた自己啓発を促します。また、社会の人々との相互信頼を確保し、誠実で差別のない企業活動を行います。そして“良き企業市民”として継続して社会に貢献します。

行動指針

1.環境関連法令の順守と汚染の予防

国際的環境規制並びに国、地方自治体及び協定などの環境法令を順守する。順守を確実にするために、必要に応じて自主基準を設定する。また、環境問題の可能性を評価し、汚染の予防に努める。万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講じる。

2.環境管理組織の機能整備と監督機能の充実

環境担当役員を頂点としたグループ環境管理組織、運営制度を整備し、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保全活動を推進する。 また、環境保全活動が適切で妥当で有効に行われていることを確認し、環境管理の継続的改善に努める。

3.LCA（ライフサイクルアセスメント）を配慮したグローバルなモノづくりの推進

製品の研究開発・設計、生産、流通・販売、使用、廃棄などの各段階における環境負荷の低減を目指し、以下を重点としたグローバルなモノづくりを推進する。
1環境配慮製品　2省エネルギー　3省資源・リサイクル資源環境　4.化学物資管理

4.教育訓練と意識の向上

広く社会に目を向け、幅広い観点から、従業員に環境関連法令の順守の重要性及び環境への意識向上のために環境保全教育する。

5.情報開示

環境保全活動についてステークホルダー（利害関係者）への情報開示と積極的なコミュニケーションに努め、相互理解と協力関係の強化に努める。

1.情報セキュリティ管理規則の策定及び継続的改善

当社は、情報セキュリティの取り組みを、経営並びに事業における重要な課題のひとつと認識し、法令及びその他の規範に準拠・適合した情報セキュリティ管理規則を策定する。更に、役員を中心とした全社情報セキュリティ管理体制を確立し、これを着実に実施する。加えて組織的、人的、物理的及び技術的な情報セキュリティを維持し、継続的に改善していく。

2.情報資産の保護

当社は当社の扱う個人情報を含む情報資産の機密性、完全性及び可用性に対する脅威から情報資産を適切に保護するため、安全な管理策を講じる。

3.法令・規範の遵守

当社は、情報セキュリティに関する法令及びその他の規範を遵守する。また、当社の情報セキュリティ管理規則を、これらの法令及びその他の規範に適合させる。

4.教育・訓練

当社は、役員及び従業員へ情報セキュリティの意識向上を図るとともに、情報セキュリティに対する教育・訓練を行う。

5.事故発生予防と対応

当社は、情報セキュリティ事故防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対応を速やかに講じる。